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どういうときに
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何 を
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いつまで
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いくら補償するか
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た と え ば（例）
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| ケガや職業病 になったとき |
治 療 入院など （療養の給付） |
治るまで | 治療費全額 （無料で治療をうけられる） |
労災指定病院（比較的大きい病院）にかかったときに適用される |
| ケガをして町医者等、労災指定でない医師にかかったとき | 治 療 入院など （療養の費用の給付） |
治るまで 但し労災指定病院にいつでも代われる |
実費をとりあえず医師に支払い、その後、国から治療費の払い戻しをうける | やむをえず労災指定病院にかかれなかった時に適用される |
| ケガや職業病で働けなくなり収入がなくなったとき | 給料の補償 （休業補償給付） |
労働復帰するまで | （休業4日目以降） 1日につき 給料日額の80％ |
月給40万円の（年収480万円）人が6ケ月間働けなかったとき 13,333円（1日の稼ぎ）×177日×80％＝188万7,952円 休業補償費として支給されます |
| 障害が残り充分働けなくなったとき | 損失労働能力の補てん （障害補償給付） |
（重症のとき） 死ぬまで |
（年金がおりる）最初の年 1日の稼ぎの131日分 ＋159万円から313日分 ＋342万円まで ＜その後＞ 131日分から313日分まで、これを毎年、以上の他にさらに特別給与 （ボーナス等）の一定額 の86～36％ |
30才で月給40万円、ボーナス40万円の人が ◎半身不髄 ◎両眼を失明 になり70才まで生きたとき （13,333円＋1,096円）×313日×40回＋342万円＝1億8,407万1,080円 ◎腕のひじ関節以上を失ったとき ◎両眼の視力が0．06以下になったとき （13,333円＋1,096円）×213日×40回＋264万円＝1億2,557万5,080円 |
| （軽症のとき） 治ったとき |
（一時金） 1日の稼ぎの56日分＋8万円から503日分＋65万円まで以上の他にさらに 特別給与の一定額 365
×（503～56） |
◎片目を失明したとき ◎母指及び示指を失ったとき （13,333円＋1,096円）×503日＋65万円＝790万7,787円 ◎視力が0．6以下になったとき ◎示指がまがってしまったとき （13,333円＋1,096円）×101日＋14万円＝159万7,329円 |
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| 死亡したとき （配偶者や18才未満の子供がいるとき） |
収入を失った遺族の生活補償 （遺族補償給付） |
妻は生涯 子は18才になるまで （年金として） |
（最初の年） 死亡労働者の年収の 42％＋300万円から67％＋300万円を （その後） 年収の42％から67％まで 以上の他にさらに特別給与の一定額の42％～67％ |
妻が35才、小学生2人が残された場合 （最初の年） （13,333円＋1,096円）×365日×61％＋300万円＝621万2,617円 （その後） 621万2,617円－300万円＝321万2,617円 そして子供が立派に高校を卒業し妻が55才となり、ほっと一息ついたとき （13,333円＋1,096円）×365日×48％＝252万7,960円（毎年、生涯） |
| 肉親を失った18才以上の子や親、孫等に対する補償 | 一回払として （一時金） |
1日の稼ぎの1,000日分＋300万円以上の他にさらに
特別給与の一定額
365 ×1,000 |
（13,333円＋1,096円）×1,000日＋300万円＝1,742万9,000円 | |
| 死亡して葬式をあげるとき | 葬式代として（葬祭料） | 葬式時 | 315,000円＋1日の稼ぎの30日分 | 315,000円＋13,333円×30日分＝714,990円 |
| 治療を1年6ケ月続けても完治しないとき | 傷病補償年金 | 1年半後政府が認定して治療を続けたまま治るまで、または死亡するまで | （年金として） ケガや病気の程度に応じて年収の67～86％以上の他にさらに特別給与の一定額の67～86％＋（最初の年） 114万円～ 100万円の一時金 |
（13,333円＋1,096円）×365日×86％＝452万9,263円（13,333円＋1,096円）×365日×67％＝352万8,611円 （毎年、生涯または治ゆするまで）＋114万円～100万円（最初の年） |
| 以上の試算は全部物価スライド制がありますので、物価に応じて補償金額もあがります。（休業補償は10％他は完全自動スライド） |
